【受付終了】チャレンジ補助金（事業者向け物価高騰対策）

更新日：2026年10月1日更新印刷ページ表示

チャレンジ補助金の申請受付は終了しました

申請いただいた皆さまにおかれましては、交付決定後、補助対象事業を実施し、事業完了後に実績報告書をご提出ください。


1.交付決定	申請書の提出後、書面にて通知
2.補助事業の実施期間	令和8年4月1日（水曜日）以降に着手令和9年1月20日（水曜日）までに支払いと事業が完了
3.実績報告書の提出	補助事業完了の日から30日以内（最終提出は令和9年1月29日（金曜日）まで）
4.補助金の交付	実績報告書の提出後、2～3週間程度

補助事業が完了したときは、所定の期限までに実績報告書及び必要書類をご提出ください。

【提出書類】
・実績報告書
・契約書、領収書その他補助対象経費の支払が確認できる書類の写し
・補助事業の遂行を確認することができる従前と従後の写真その他の市長が認める書類（購入した機器の写真、店舗改修後の写真、作成したチラシ等の成果物など）

市内事業者の機運醸成を図るため、事業者名、事業の目的、取り組み内容等を市ホームページで公表する予定です。

（（A）生産性向上枠の事業のみ）


	（A）生産性向上枠	（B）通常枠
対象事業	生産プロセス・サービス提供方法の改善や省力化・省人化を図る設備導入、新たな商品・サービスの開発　等の取組	事業の改善や継続につながる取組（（A）生産性向上枠に該当しないもの）
補助金額	上限20万円	上限10万円
補助率	3分の2以内	3分の2以内
対象例	・新しい設備や備品の導入（自動券売機、セルフオーダー端末の導入等）・新商品、新サービスの開発経費・予約、在庫管理システムの導入　・手作業の生産ラインの自動化・ECサイトの開設・経営改善のためのコンサル委託	・既にある設備、システム、備品等の入替（冷蔵庫、エアコン、照明のLED化、パソコン等）　　　・店舗等の修繕（バリアフリー化、トイレの洋式化）・チラシ、Dx等の作成・メニュー表の作り替え・従業員のスキルアップ研修

　令和8年4月1日以降に着手し、令和9年1月20日までに支払いと事業が完了した経費が対象です。


経費区分	内容
開発費	新商品・新サービスの開発等に要する経費（原材料費、設計・デザイン費、改良費、市場調査経費等）
設備、備品費	設備、備品購入、据付け等に要する経費（機械、什器、ソフトウェア、アプリ購入、リース費等）
委託費	業務を外部委託するための経費（工事・設計費、専門家委託、ソフトウェア開発等）
広告宣伝・販売促進費	広告宣伝や販売促進に要する経費（パンフレット等デザイン・印刷、広告宣伝費等）