「経済センサス-活動調査」をかたる不審なメールにご注意ください（追加情報あり）

　「総務省統計局　経済センサス-活動調査担当」を名乗り、経済センサス-活動調査への回答を依頼するメールが確認されています。
　不審と思った場合は、メールに記載されているURLなどはクリックせず、「経済センサス-活動調査コンタクトセンター（問い合わせ窓口）」にご連絡ください。

　なお、6月9日から6月30日までの間、経済センサス-活動調査の回答にあたり、「政府統計オンライン調査総合窓口」にメールアドレスをご登録いただいた事業所に対し、国から従業員数の回答内容に変更がないかの確認メールが送信されます。
　不審なメールとお間違いのないようご注意ください。
※国からのメールは、「@e-survey.go.jp」を使用したメールアドレスから送信されます。
※メール本文にURLは記載されておらず、個人情報・金銭の提供をお願いすることはありません。 

​　詳しくは、総務省「経済センサス-活動調査」専用サイト＜外部リンク＞をご確認ください。

※「経済センサス-活動調査」とは、
全ての産業分野の売上（収入）金額や、費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域的に明らかにすることを目的とするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的として行われます。

現在、調査員が市内を巡回・訪問し、調査票の回収を行っています。
経済センサス-活動調査へのご理解とご協力をお願いいたします。