○糸魚川市指定ガス供給施設工事事業者規程
平成17年３月19日ガス水道局告示第17号
改正
平成20年４月１日ガス水道局告示第４号
平成22年３月26日ガス水道局告示第21号
平成29年３月31日ガス水道局告示第１号
令和元年12月14日ガス水道局告示第25号
糸魚川市指定ガス供給施設工事事業者規程
（趣旨）
第１条　この規程は、糸魚川市ガス供給条例（平成28年糸魚川市条例第50号。以下「条例」という。）第２条本文に規定する供給施設に関する工事の施工における請負人となることができる者（以下「指定工事業者」という。）に関し必要な事項を定めるものとする。
（業務処理の原則）
第２条　指定工事業者は、ガスに関する法令、条例、規程その他ガス事業管理者の権限を行う市長（以下「管理者」という。）が定めるもの（以下「法令等」という。）に従い、誠実にその業務を行わなければならない。
（指定の資格要件）
第３条　指定工事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる要件を備えていなければならない。
(１)　供給区域内での工事の施工及び緊急時の対応に支障がない地域に事業所等があり、工事を施工するために必要な設備を有し、かつ、管理者が適当と認めた者
(２)　ガス供給施設工事施行の責任者として管理者が承認した第13条に定める主任技術者を有する者
(３)　次のいずれにも該当しない者であること。
ア　精神の機能の障害によりガス供給施設工事の事業を適正に行うに当たって、必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者
イ　破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
ウ　法に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者
エ　第16条の規定により指定を取り消され、その取消しの日から２年を経過しない者
オ　その業務に関して不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者
カ　法人であってはその役員のうちアからオまでのいずれかに該当する者があるもの
（指定の期間）
第４条　指定工事業者の指定期間は、指定の日から５年とする。ただし、特別の理由のあるときは、管理者は、これを短縮することができる。
（指定の申請）
第５条　指定工事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる書類を添えて管理者に申請しなければならない。
(１)　指定ガス供給施設工事事業者申請書（様式第１号）
(２)　営業の沿革を記載した書面
(３)　従業員名簿
(４)　主任技術者選任届出書（様式第２号）
(５)　営業用の機械器具を記載した書面
(６)　建設業法（昭和24年法律第100号）による登録を受けている者はその旨の証明書
(７)　法人は、定款及び登記事項証明書
(８)　納税証明書（市民税）、印鑑証明書及び使用印鑑届
(９)　誓約書（様式第３号）
２　指定期間満了後引き続き指定を受けようとする者は、期間満了の日の１月前までに、指定ガス供給施設工事事業者継続申請書（様式第４号）に前項第２号から第９号までの書類を添え、管理者に申請しなければならない。
（指定）
第６条　管理者は、前条の規定により提出された書類の内容を審査し、第３条に定める資格の要件を満たすと認められる者を指定工事業者に指定するものとする。
（指定工事業者証等の交付）
第７条　管理者は、前条の規定により指定工事業者として指定したときは、速やかに指定工事業者に様式第５号による指定ガス供給施設工事事業者承認証（以下「指定工事業者証」という。）を交付する。
２　指定工事業者は、第15条の指定の辞退をした場合又は第16条の指定の取消しを受けた場合は、指定工事業者証を管理者に返納しなければならない。
３　指定工事業者は、第16条の指定の効力の停止を受けたときは、指定工事業者証を管理者に提出しなければならない。
４　指定工事業者は、指定工事業者証を汚損し、又は紛失したときは、直ちに再交付を申請するものとする。
（変更の届出）
第８条　指定工事業者は、第５条に規定する申請事項に変更を生じた場合は、７日以内に管理者に届け出なければならない。
（義務）
第９条　指定工事業者は、この規程を忠実に守り、誠実に工事を施工しなければならない。
２　指定工事業者は、工事の施工に当たり、次に掲げる事項を守らなければならない。
(１)　工事ごとに主任技術者を選任し、技術上の管理、指導監督をさせなければならない。
(２)　工事の申込みを受けたときは、正当な理由がなければ拒んではならない。
(３)　災害時における復旧その他管理者の要請があるときは、これに協力しなければならない。
(４)　他人に工事を請け負わせてはならない。ただし、やむを得ないときには、管理者の承認を得て施行させることができる。
（設計審査）
第10条　指定工事業者は、工事申込書その他工事施行に必要な書類を作成し管理者に届け出て、その設計審査を受けた後でなければ工事に着手してはならない。
（完工検査）
第11条　指定工事業者は、工事が完成したときは、速やかに使用材料等を記入したしゅん工図を管理者に提出し、管理者の定める日に主任技術者立会いの上で検査を受けなければならない。
２　検査に合格しないときは、指定工事業者は、指定する期間内にこれを改修しなければならない。
３　指定工事業者が前項の指定期間内に改修しないときは、管理者がこれを行い、指定工事業者は、その費用を管理者に弁償しなければならない。
（工事の保証）
第12条　工事検査後１年以内に生じた故障等については、工事を行った指定工事業者が無償で修繕しなければならない。ただし、その故障等が不可抗力又は使用者の故意若しくは過失に起因するときは、この限りでない。
２　指定工事業者が前項に規定する修繕を行わないときは、管理者がこれを行い、指定工事業者は、その費用を管理者に弁償しなければならない。
（主任技術者の資格）
第13条　主任技術者は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。
(１)　ガス事業法（昭和29年法律第51号）に基づくガス主任技術者の甲種又は乙種ガス主任技術者の資格を有する者
(２)　社団法人日本ガス協会内管工事士の資格を有する者
(３)　前２号に掲げるもののほか、管理者が特に資格があると認めた者
（主任技術者の申請及び承認）
第14条　主任技術者の承認を受けようとする者は、主任技術者承認申請書（様式第６号）に前条各号の資格を証する書類の写し及び履歴書を添えて、管理者に申請しなければならない。
２　前項の規定により、その者が前条の資格を有し、適格な工事の施工能力をもつと管理者が認めた場合には、主任技術者承認証（様式第７号）を交付する。
（指定の辞退）
第15条　指定工事業者は、第３条各号に掲げる要件を欠くに至ったとき、又は指定工事業者としての営業を廃止し、若しくは休止しようとするときは、直ちに指定ガス供給施設工事事業者辞退届出書（様式第８号）により管理者に届け出なければならない。
（指定の取消し又は効力の停止）
第16条　管理者は、指定工事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、指定を取り消し、又は一定期間指定の効力を停止することができる。この場合において、管理者は、指定工事業者に損害を及ぼすことがあっても、その責めを負わない。
(１)　第３条各号に規定する資格要件を欠いたとき。
(２)　前号に定めるもののほか、法令等に違反する行為又は業務に関し不誠実な行為があったとき。
（承認の取消し又は停止）
第17条　管理者は、主任技術者に前条第２号に該当する行為があったときは、その承認を取り消し、又は一定期間その効力を停止することができる。この場合において、管理者は、指定工事業者に損害を及ぼすことがあっても、その責めを負わない。
（調査）
第18条　管理者は、必要に応じ指定工事業者の業務状況その他について随時調査することができる。
（告示）
第19条　管理者は、指定工事業者がその指定を受け、又はその指定の辞退若しくはその指定を取り消された場合は、その都度これを告示する。
（講習会）
第20条　管理者は、ガス供給施設の工事の施工に関する知識及び技術の向上を図るため、指定工事業者、主任技術者その他のガス供給施設工事に従事する者を対象とする講習会を実施し、又は他団体の実施する講習会を推薦することができる。
（その他）
第21条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。
附　則
（施行期日）
１　この規程は、平成17年３月19日から実施する。
（経過措置）
２　この規程の実施の日の前日までに、合併前の糸魚川市指定ガス供給施設工事事業者規程（平成10年糸魚川市ガス水道局告示第４号）又は能生町指定ガス工事業者規程（平成10年能生町企業管理規程第２号）の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの規程の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。
附　則（平成20年４月１日ガス水道局告示第４号）
この規程は、平成20年４月１日から実施する。
改正文（平成22年３月26日ガス水道局告示第21号抄）
平成22年４月１日から施行する。
附　則（平成29年３月31日ガス水道局告示第１号）
この告示は、平成29年４月１日から施行する。
前　文（抄）（令和元年12月14日ガス水道局告示第25号）
令和元年12月14日から施行する。