○糸魚川市指定給水装置工事事業者規程
平成17年３月19日ガス水道局告示第14号
改正
令和元年10月４日ガス水道局告示第21号
令和元年12月14日ガス水道局告示第24号
糸魚川市指定給水装置工事事業者規程
（趣旨）
第１条　この規程は、糸魚川市水道条例（平成17年糸魚川市条例第187号。以下「水道条例」という。）第８条第１項の規定に基づき、糸魚川市指定給水装置工事事業者（以下「指定工事業者」という。）に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)　法　水道法（昭和32年法律第177号）をいう。
(２)　政令　水道法施行令（昭和32年政令第336号）をいう。
(３)　施行規則　水道法施行規則（昭和32年厚生省令第45号）をいう。
(４)　管理者　管理者の権限を行う市長をいう。
(５)　給水装置　需要者に水を供給するために管理者の設置した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。
(６)　給水装置工事　給水装置の新設、改造、修繕（施行規則第13条に定める給水装置の軽微な変更を除く。）又は撤去の工事をいう。
(７)　主任技術者　給水装置工事主任技術者をいう。
（業務処理の原則）
第３条　指定工事業者は、法、政令、施行規則、水道条例、糸魚川市水道条例施行規程（平成17年糸魚川市ガス水道局告示第13号。以下「水道条例施行規程」という。）及びこの規程並びにこれらの規定に基づく管理者の指示を遵守し、誠実にその業務を行わなければならない。
（指定の申請）
第４条　水道条例第８条第１項の指定は、給水装置工事の事業を行う者の申請により行う。
２　指定工事業者として指定を受けようとする者は、様式第１号による申請書に次に掲げる事項を記載し、管理者に提出しなければならない。
(１)　氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者及び役員の氏名
(２)　水道条例第２条に定める給水区域において給水装置工事の事業を行う事業所（以下「事業所」という。）の名称及び所在地並びに第12条第１項の規定によりそれぞれの事業所において選任されることとなる主任技術者の氏名及び当該主任技術者が交付を受けている免状の交付番号
(３)　給水装置工事を行うための機械器具の名称、性能及び数
(４)　事業の範囲
３　前項の申請書には、次の書類を添えなければならない。
(１)　次条第３号のアからカまでのいずれにも該当しない者であることを誓約する書類
(２)　法人にあっては定款又は寄附行為及び登記事項証明書、個人にあってはその住民票の写し
４　前項第１号に規定する書類は、様式第２号によるものとする。
（指定の基準）
第５条　管理者は、前条第１項の指定の申請をした者が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の指定をしなければならない。
(１)　事業所ごとに第12条第１項の規定により主任技術者として選任されることとなる者を置く者であること。
(２)　次に定める機械器具を有する者であること。
ア　金切りのこその他の管の切断用の機械器具
イ　やすり、パイプねじ切り器その他の管の加工用の機械器具
ウ　トーチランプ、パイプレンチその他の接合用の機械器具
エ　水圧テストポンプ
(３)　次のいずれにも該当しない者であること。
ア　精神の機能の障害により給水装置工事の事業を適正に行うに当たって、必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者
イ　破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
ウ　法に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者
エ　第８条の規定により指定を取り消され、その取消しの日から２年を経過しない者
オ　その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者
カ　法人であって、その役員のうちにアからオまでのいずれかに該当する者があるもの
（指定工事業者証の交付）
第６条　管理者は、第４条第１項の指定を行ったときは、速やかに指定工事業者に様式第３号による指定給水装置工事事業者証（以下「指定工事業者証」という。）を交付する。
２　指定工事業者は、事業の廃止を届け出たとき、又は第８条の指定の取消しを受けたときは、指定工事業者証を管理者に返納しなければならない。
３　指定工事業者は、事業の休止を届け出たとき、又は第９条の指定の停止を受けたときは、指定工事業者証を管理者に提出しなければならない。
４　指定工事業者は、指定工事業者証を汚損し、又は紛失したときは、再交付を申請することができる。
（指定の更新）
第６条の２　第４条第１項の指定は、５年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。
２　前項の更新の申請があった場合において、同項の期間（以下この項及び次項において「指定の有効期間」という。）の満了の日までにその申請に対する決定がなされないときは、従前の決定は、指定の有効期間の満了後もその決定がされるまでの間は、なおその効力を有する。
３　前項の場合において、指定の更新がされたときは、その指定の有効期間は、従前の指定の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。
４　第４条から前条までの規定は、第１項の指定の更新について準用する。
５　前項において準用する前条第１項に規定する場合において、市長は、指定給水装置工事事業者から指定工事業者証を返納させた上で、新たな指定工事業者証を交付するものとする。
（変更等の届出）
第７条　指定工事業者は、次の各号のいずれかに掲げる事項に変更のあったとき、又は給水装置工事の事業を廃止し、休止し、若しくは再開したときは、次項に定めるところにより、その旨を管理者に届け出なければならない。
(１)　事業所の名称及び所在地
(２)　氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
(３)　法人にあっては、役員の氏名
(４)　主任技術者の氏名又は主任技術者が交付を受けた免状の交付番号
２　前項の規定により変更の届出をしようとする者は、変更のあった日から30日以内に様式第４号による届出書に次の書類を添えて管理者に提出しなければならない。
(１)　前項第２号に掲げる事項の変更の場合には、法人にあっては定款又は寄附行為及び登記事項証明書、個人にあっては住民票の写し又は登録原票記載事項証明書の写し
(２)　前項第３号に掲げる事項の変更の場合には、様式第２号による第５条第３号アからカまでのいずれにも該当しない者であることを誓約する書類及び登記事項証明書
３　第１項の規定により事業の廃止、休止又は再開の届出をしようとする者は、事業を廃止し、又は休止したときは、当該廃止又は休止の日から30日以内に、また、事業を再開したときは、当該再開の日から10日以内に、様式第５号による届出書を管理者に提出しなければならない。
（指定の取消し）
第８条　管理者は、指定工事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第４条第１項の指定を取り消すことができる。
(１)　不正の手段により第４条第１項の指定を受けたとき。
(２)　第５条各号に適合しなくなったとき。
(３)　前条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
(４)　第12条各項の規定に違反したとき。
(５)　第13条に規定する給水装置工事の事業の運営に関する基準に従った適正な工事の事業の運営をすることができないと認められるとき。
(６)　第16条の規定による管理者の求めに対し、正当な理由なくこれに応じないとき。
(７)　第17条の規定による管理者の求めに対し正当な理由なくこれに応じず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。
(８)　その施行する工事が水道施設の機能に障害を与え、又は与えるおそれが大であるとき。
（指定の効力の停止）
第９条　前条各号に該当する場合において、指定工事業者にしん酌すべき特段の事情がある場合は、管理者は、指定の取消しに替えて、６月を超えない期間を定め指定の効力を停止することができる。
（指定等の告示）
第10条　次の各号のいずれかに該当するときは、その都度告示する。
(１)　第４条の規定により指定工事業者を指定したとき。
(２)　第７条の規定により、指定工事業者から給水装置工事の事業の廃止、休止又は再開の届出があったとき。
(３)　第８条の規定により指定工事業者の指定を取り消したとき。
(４)　前条の規定により指定工事業者の指定の効力を停止したとき。
（主任技術者の職務等）
第11条　主任技術者は、次の職務を誠実に行わなければならない。
(１)　給水装置工事に関する技術上の管理
(２)　給水装置工事に従事する者の技術上の指導監督
(３)　給水装置工事に係る給水装置の構造及び材質が政令第５条に定める基準に適合していることの確認
(４)　給水装置工事に関し、管理者と次に掲げる連絡又は調整を行うこと。
ア　配水管から分岐して給水管を設ける工事を施工しようとする場合における配水管の位置の確認に関する連絡調整
イ　第13条第２号に掲げる工事に係る工法、工期その他の給水装置工事上の条件に関する連絡調整
ウ　給水装置工事を完了した旨の連絡
２　給水装置工事に従事する者は、主任技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。
（主任技術者の選任等）
第12条　指定工事業者は、第４条第１項の指定を受けた日から14日以内に主任技術者を選任し、管理者に届け出なければならない。
２　指定工事業者は、その選任した主任技術者が欠けるに至ったときは、当該事由が発生した日から14日以内に新たに主任技術者を選任し、管理者に届け出なければならない。
３　指定工事業者は、主任技術者を選任し、又は解任したときは、様式第６号による届出書により、遅滞なくその旨を管理者に届け出なければならない。
４　指定工事業者は、主任技術者の選任を行うに当たっては、１の事業所の主任技術者が、同時に他の事業所の主任技術者とならないようにしなければならない。ただし、１の主任技術者が当該２以上の事業所の主任技術者となってもその職務を行うに当たって特に支障がないと管理者が認めるときは、この限りでない。
（事業の運営に関する基準）
第13条　指定工事業者は、次に掲げる給水装置工事の事業の運営に関する基準に従い、適正な事業の運営に努めなければならない。
(１)　給水装置工事ごとに前条第１項の規定により選任した主任技術者のうちから、当該工事に関して第11条第１項各号に掲げる職務を行う者を指名すること。
(２)　配水管から分岐して給水管を設ける工事及び給水装置の配水管への取付口から水道メーターまでの工事を施工する場合において、当該配水管及び他の地下埋設物に変形、破損その他の異常を生じさせることがないよう適切に作業を行うことができる技能を有する者を従事させ、又はその者に当該工事に従事する他の者を実地に監督させること。
(３)　前号に掲げる工事を施行するときは、あらかじめ管理者の承認を受けた工法、工期その他の工事上の条件に適合するように当該工事を施行すること。
(４)　主任技術者及びその他の給水装置工事に従事する者の給水装置工事の施工技術向上のために、研修の機会を確保するよう努めること。
(５)　次に掲げる行為を行わないこと。
ア　政令第５条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合しない給水装置を設置すること。
イ　給水管及び給水用具の切断、加工、接合等に適さない機械器具を使用すること。
(６)　施行した給水装置工事ごとに、第１号の規定により指名した主任技術者に次に掲げる事項に関する記録を作成させ、当該記録をその作成の日から３年間保存すること。
ア　施主の氏名又は名称
イ　施行の場所
ウ　施行完了年月日
エ　主任技術者の氏名
オ　しゅん工図
カ　給水装置工事に使用した給水管及び給水用具に関する事項
キ　第11条第１項第３号の確認の方法及び結果
（設計審査）
第14条　指定工事業者は、水道条例第８条第２項に規定する設計審査を受けるため水道条例施行規程第13条に定める様式第２号の給水装置工事設計書を作成の上、管理者に申請しなければならない。
（工事検査）
第15条　指定工事業者は、水道条例第８条第２項に規定する給水装置工事検査を受けるため工事完了後10日以内に、前条の規定により作成した給水装置工事設計書に工事のしゅん工図を記載の上、管理者に提出しなければならない。
２　指定工事業者は、前項の検査の結果、管理者からその給水装置工事の手直しを求められたときは、その指定された期間内にこれを行い、改めて管理者の検査を受けなければならない。
（主任技術者の立会い）
第16条　管理者は、指定工事業者が施行した給水装置に関し、法第17条の給水装置の検査の必要があると認めたときは、当該給水装置に係る給水装置工事を施工した指定工事業者に対し、当該工事に関し第13条第１号の規定により指名された主任技術者又は当該工事を施工した事業所に係るその他の主任技術者の立会いを求めることができる。
（報告又は資料の提出）
第17条　管理者は、指定工事業者が施行した給水装置工事に関し、当該指定工事業者に対し必要な報告又は資料の提出を求めることができる。
（講習会）
第18条　管理者は、給水装置の工事の施工に関する知識及び技術の向上を図るため、指定工事業者、主任技術者その他の給水装置工事に従事する者を対象とする講習会を実施し、又は他団体の実施する講習会を推薦することができる。
（その他）
第19条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。
附　則
（施行期日）
１　この規程は、平成17年３月19日から施行する。
（経過措置）
２　この規程の施行の日の前日までに、合併前の糸魚川市指定給水装置工事事業者規程（平成10年糸魚川市ガス水道局告示第３号）、能生町指定給水装置工事事業者規程（平成10年能生町企業管理規程第１号）又は青海町指定ガス・水道工事事業者に関する規程（平成10年青海町規程第２号）の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの規程の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。
前　文（抄）（令和元年10月４日ガス水道局告示第21号）
告示の日から施行する。
前　文（抄）（令和元年12月14日ガス水道局告示第24号）
令和元年12月14日から施行する。